2017年5月2日05時07分
http://digital.asahi.com/articles/ASK515K3KK51ULFA020.html
音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（ＨＤ、東京）が、約１５００人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。昨年１２月に労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に、全社規模の社内調査を進めていた。
ヤマトに続きエイベックスも 未払い残業代支給の背景は
グループで働くすべての正社員や契約社員、アルバイトなど計約１５００人を対象に昨年６月中旬から今年１月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数が所属するアーティストのマネジメント、コンサート、音楽制作といった中核部門で、残業代が適切に払われていない例が多く見つかった。
こうした部署では仕事が夜にずれ込むことが多い。一定の残業時間分の残業代は払っていたが、それを超える長時間労働に対する残業代を支給していないケースが数多く見つかったという。調査対象の７カ月分の未払い残業代を５月中に支払い、今年２月以降に生じた未払い分は必要に応じて追って支払うと説明している。支給の対象となる社員数や総額は明らかにしていないが、支給額は数億円規模になる見通しだ。
全社調査をしたきっかけは、昨年１２月９日、東京労働局三田労基署から、残業代の未払いがあるとして労働基準法に基づく是正勧告を受けたことだった。同労基署からは、賃金台帳に労働時間の項目がないことなども指摘された。エイベックスは、労基署の指摘が昨年６月以降に確認された事実に対するものだったことから、この時点を起点に社員の勤務実態を調べたと説明している。
同労基署の是正勧告を巡っては、松浦勝人社長が昨年１２月２２日、「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」「とりあえず場当たり的にやっつけちまえ的な不公平な是正勧告」などとブログに書き込み、物議を醸した経緯がある。
宅配便最大手のヤマトＨＤや関西電力も、労基署の是正勧告を機に違法残業の実態を全社的に調べてきた。長時間労働の是正に対する社会的関心が高まるなか、東証１部上場の大手企業で未払い残業代を大規模に支給する動きが相次いでいる。（土屋亮、贄川俊）
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〈エイベックス・グループ・ホールディングス〉 音楽を中心としたエンターテインメント企業で、１９８８年設立。ダンスと歌を融合させた音楽が若者に受け、９０年代に急成長した。東証１部上場。所属アーティストは浜崎あゆみ、小室哲哉、Ｅｖｅｒｙ Ｌｉｔｔｌｅ Ｔｈｉｎｇなど約２５０組。２０１６年３月期の売上高は１５４１億円、営業利益は７２億円、純利益は４２億円。