http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150511/ecd1505110500001-n1.htm
SankeiBiz 2015.5.11
人事院は８月上旬ごろに実施する国家公務員給与の２０１５年度改定勧告に向け、基礎資料となる民間企業の実態調査を進めている。今春闘では大手企業のベースアップが相次いだ。賃上げの動きが中小企業に拡大していれば、国家公務員給与は民間水準に準拠するため、１４年度に続き２年連続で引き上げ勧告となる可能性が高まる。
調査は今月１日から６月１８日まで。従業員５０人以上の事業所約５万５０００カ所から無作為抽出した約１万２３００カ所を訪問し、月給やボーナスの金額などを聞き取る。
経団連の４月１６日時点の集計によると、今春闘での大手企業６２社の月給引き上げ幅は、平均で前年比８５９円増の８５０２円。引き上げ率は２．５９％で、２年連続で２％を超えた。こうした動きがどの程度、中小や地方の企業に広がっているかが注目される。
ボーナスに関しては、中小企業も対象にした昨冬の調査で若干のマイナスとなっているものもある。今夏の動向も含め、人事院の調査結果が、どう出るのか不透明な情勢だ