19年の組合組織率、最低更新 雇用者数増に追い付かず (12/19)

労組員増加 1000万人台続く 厚労省調査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-21/2019122104_03_1.html
しんぶん赤旗 2019年12月21日(土)

 厚生労働省は19日、労働組合基礎調査(6月末)を発表しました。組合員数は、前年比1万8000人増の1008万8000人となりました。5年連続増の一方で、雇用者数も増えたため推定組織率は16・7%(前年比0・3ポイント減)で過去最低でした。

 女性は2万8000人増の338万5000人で組織率は12・4%(前年比0・2ポイント減)。パートは3万7000人増の133万3000人で過去最高となり、組織率8・1%(前年同値)でした。

 製造業が266万1000人と最多で、卸・小売業146万5000人の順。製造業3万4000人増、宿泊・飲食サービス1万7000人増の一方で、公務1万9000人減、情報通信1万4000人減でした。

 1000人以上の企業では568万人で、組織率40・8%。100〜999人では11・4%、99人以下は0・8%で、中小企業の組織率が依然として低くなっています。

 連合は1000人減の699万1000人、全労連は9000人減の75万5000人、全労協は3000人減の10万5000人(地方組織加盟含む)。ただし全労連は年金者組合などを含めて102万人と発表しています。

非正規組織化など課題
減少傾向歯止め たたかい強める

全労連・連合が談話
労働組合基礎調査について全労連は、野村幸裕事務局長の談話を発表。非正規雇用労働者の組織化を進めるなかで全労連は減少傾向に歯止めがかかっているとして、「職場からのたたかいを強め、特に非正規雇用労働者や若者、女性の要求実現とともに組織化を進め、150万全労連をめざす」と表明しています。

 連合の相原康伸事務局長の談話は「組合員が増加する一方で、集団的労使関係の及ばない労働者が増加していることは引き続きの課題」と指摘。この数年増えてきた連合の組合員は横ばいとなっており、多様な雇用・就労形態で働く労働者らの組織化にも取り組むと述べています。


労組の組織率、過去最低の16%台に パート推定組織率8.1%で変わらず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-00000073-mai-soci
2019/12/19(木) 21:48配信 毎日新聞

労組の組織率、過去最低の16%台に パート推定組織率8.1%で変わらず
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 労働組合の組織率が今年の推計で16.7%になり、9年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が19日公表した労働組合基礎調査で明らかにされた。全国組織である連合は結成30年を迎えたが、労組の縮小が進む。

 組織率は全労働者に対する労働組合員の割合を示す数字で、2012年調査から17%台だったが、今年6月末現在の状況を全労組に聞いたところ、前年より0.3ポイント下がり、初めて16%に落ち込んだ。

 組合員数は1008万8000人。昨年より0.2%増えたが、労働者全体が増えたので組織率は下がった。このうち女性の組合員は0.8%増の338万5000人。

 一方、パート労働者の組合員は2.8%増の133万3000人で過去最多に。パートの推定組織率は8.1%で変わらなかった。【矢澤秀範】
 


19年の組合組織率、最低更新 雇用者数増に追い付かず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121900882&g=eco
時事通信 2019年12月19日15時50分

 厚生労働省が19日公表した2019年の労働組合基礎調査(6月末時点)によると、雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は前年比0.3ポイント低下の16.7%と8年連続で過去最低を更新した。組合員数は5年連続で増加したものの、雇用者の伸びが上回った。

 組合員数は1万8000人増の1008万8000人。雇用者数は高齢者や女性、パートタイム労働者の拡大で、83万人増の6023万人となった。

 組合員のうち、パートは3万7000人増の133万3000人と過去最高。組合側は女性やパートタイム労働者の勧誘に努めているが、「取り組みが労働者の増加に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。

 

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