非正規公務員の電話相談を実施へ 2月に「雇い止めホットライン」
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2020/1/30 14:49 (JST)1/30 15:05 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
国や地方自治体で働く非正規公務員や公共サービスで働く人を対象に、NPO法人「官製ワーキングプア研究会」（東京）は2月2、3日の両日、雇用不安などの相談を受ける「雇い止めホットライン」を実施する。
この時期は、4月の新年度を前に、雇用を打ち切る雇い止めや時給など労働条件を巡る問題が起きやすい。昨年のホットラインでは、更新や賃金、ハラスメントなどの相談が計25件あった。
地方自治体では4月から賞与の支給対象となる「会計年度任用職員制度」がスタート。同一労働同一賃金の導入にならった制度だが、いま働いている人がそのまま移行されるかどうかが課題となっている。