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Asu-netが支援しているヤマハ英語教室講師ユニオンの取り組みが新聞記事（しんぶん赤旗）として取り上げられました。また、朝日新聞が、6/4一面に「個人事業主」講師ら雇用へヤマハ英語教室 という記事を掲載し、また、社会面 […]

コロナ対処という名目で、経済団体「新経済連盟」から、以下の「労働法制見直し」の要望が出ています。1980年代から、経済界が労働法の規制緩和について執拗に要望を出してきました。その結果、進められた労働法制の改悪によって、日 […]

労働組合で勝ち取った雇用化への道　ヤマハ英語講師ユニオン　　　　　　　　　　　　　　　　　清水亮宏　弁護士 ASU-NETが継続的に支援してきたヤマハ英語講師ユニオンが、個人事業主として扱われていた英語講師の雇用化を勝ち […]

「季刊誌ＡＳＵ－ＮＥＴ」第１５号を発行・ＨＰに掲載しました。 今号の特集は「コロナ禍と働き方」です。コロナ禍で雇用が危機に陥り、「派遣切り」が再来しています。記事では、医療労働者、自治体労働者、損保労働者、学童保育指導員 […]

季刊誌ASU-NET　No.15　2020年夏　2020年6月発行 目 次特集 コロナ禍と働き方▽新型コロナによる大雇用危機を前に　脇田 滋▽コロナウイルス(COVID-19)と医療従事者の労働災害　中西翔太郎▽深刻な大 […]

第300回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11741.html

ILO駐日事務所が「新型コロナウィルスのパンデミックの中での安全で健康な職場づくりのための手引」の日本語訳を発表しました。原文は、Safe return to work Guide for employers on CO […]

日本生産性本部が、5月22日、新型コロナウイルス感染症が働く人々の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は、5月11日～13日に20歳以上の組織で働く就業者1100名を対象にインターネットを通じて行 […]

　官製ワーキングプア研究会が実施主体となって、「新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査」を行うことになりました。　働き方Asu-netは、このアンケート調査に協力しています。この頁の下部にあるリンク […]

　５月29日に本年４月分の「労働力調査（基本集計）」が公表されました。完全失業者、完全失業率ともに３月から悪化しました。完全失業者は13万人増加し189万人に、完全失業率は0.1ポイント上昇し、2.6％になりました（図１ […]

新型コロナ感染症から住民のいのちと健康を守る最前線で働く保健師、看護師の声を聞くことが難しい中、その実態を示す記事が自治労連大阪のホームページに掲載されていました。Asu-netのブログでも、この記事に関連した連続エッセ […]

令和2年5月29日（金） 照会先　　　　　　　　　　　　　　 労働基準局補償課　　　　　　　　　補償課長　　　　　　　　西村　斗利職業病認定対策室長　　　西岡　邦昭職業病認定対策室長補佐　中村　昭彦（代表電話）03（52 […]

政府の緊急事態宣言によって、雇用情勢に大きな変化が生まれています。5/29、厚労省の「有効求人倍率」、総務省の「労働力調査」が発表されました。各紙が大きく取り上げています。有効求人倍率が大きく低下し、非正規雇用が97万人 […]

緊急事態宣言が解除になり始め、社会が動き始めている。この中で、次のようなニュースが飛び込んできた。学校での働き方に関わるものであるので投稿する。 ある私立学校で働く先生からである。6月に入ると学校が部分的に再開する。当該 […]

　「派遣切り」の危機が迫っています。朝日新聞が、「国は実態を把握せず」という注目すべき記事を掲載しました。　非正規全国会議（正式名、非正規労働者の権利実現全国会議）は、新型コロナに関連して、3月後半からWebアンケートを […]

緊急声明守口市学童保育指導員の雇止めは許されません！ 　守口市が民間委託した株式会社「共立メンテナンス」から、この3月に雇い止めされた学童保育指導員10名が、5月15日、大阪地裁に雇い止めの無効確認と損害賠償を求める訴え […]

（速報）新型コロナ感染で、初めての労災認定が出ました！時事通信 新型コロナ、初の労災認定　医療従事者ら2件(5/15)共同通信 厚労省、コロナで初の労災認定 医療とサービスの2件(5/15) 新型コロナ、初の労災認定　医 […]

大阪弁護士会が、5月12日、生活保護と住居確保給付金の要件緩和と積極活用を求める会長声明を出しました。 大阪弁護士会 : 会長声明等 : 新型コロナウイルス感染拡大によって生じた生活困窮を真に一時的なものとするための暫定 […]

新型コロナ感染症の拡大で、医療・介護・公衆衛生・保育・ 現業・窓口など最前線職場での対応業務をはじめ、「いつ自分が感染するか心配」 「現場の体制がもう限界」「 とても生活が成り立たない」など深刻な職場実態が明らかになって […]

　厚労省は、2019年12月、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する専門家検討会を開催し、「認定の要件となる、業務による強い心理的負荷にパワハラを明記する方向だ。被害者の申請が容易になり、労災を認定しやすくなるとみら […]