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朝日新聞　2013/5/9   厚生労働省は全国１万社を対象に、労働時間の実態調査をはじめる方針を固めた。政府の規制改革会議が、実際の労働時間に関係なく賃金が払われる「裁量労働制」の拡大策を求めており、労働時間規制の見直 […]

 週プレニュース　2013/05/07   連休中の5月1日、労働者の権利保護を訴えるメーデーが全国各地で開かれた。各労働団体は賃上げや生活水準の引き上げのほか、安倍内閣が導入を検討する「解雇自由化」にも反対を表明。東京 […]

愛媛新聞　2013年05月08日(水) 　心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）で、性別適合手術を受けて女性になった愛媛県松山市の３０代の会社員が、職場の無理解や嫌がらせが原因で適応障害になったとして、近く労災申請 […]

週刊エコノミスト書評　2013年2月19日号 ロナルド・ドーア『日本の転機――米中の狭間でどう生き残るか』ちくま新書、800円＋税 米中逆転、核拡散の時代　日本の進むべき道示す   著者は1925年生まれで、80歳以降も […]

産経ニュース　2013.4.7 　正社員の解雇規制の緩和など労働市場の流動化に向けた議論が政府で進む中、逆に労働者が「辞めたいのに辞めさせてもらえない」といった労働相談が増えている。デフレ不況で企業がリストラを進めすぎた […]

朝日新聞　2013/5/7 　【山本知弘、石山英明】正社員だけど、モーレツではなく、働く職種や地域が限られる。仕事がなくなれば解雇される可能性もある――。そんな「限定正社員」を広げる議論が安倍政権で進む。「働きやすさ」を […]

共同通信　2013/05/07 　経団連は７日、企業の採用ルールを定めた「倫理憲章」を７月中にも改定する方針を固めた。会社説明会などの解禁時期を大学３年生の３月（現行３年生の１２月）、選考開始を４年生の８月（同４年生の４ […]

Jcast ニュース　2013/5/4 　社員を新規採用する際に、「喫煙しないこと」を条件にする会社が増えている。      2003年5月に施行された健康増進法で公共施設やレストランなどで受動喫煙の防止措置が求められ、 […]

生活保護基準の引き下げは何をもたらすか 社会保障改革推進法 2012年6月に民主・自民・公明３党によって社会保障改革推進法（以下―「推進法」）が可決成立した。安倍自公政権はこの法律に添って社会保障制度「改革」を進めようと […]

SankeiBiz 2013/4/30 　民間調査機関の労務行政研究所が発表した今年４月入社の新入社員の初任給調査によると、９５．４％の企業が全学歴または一部学歴で初任給を２０１２年度と同額に据え置いたと回答した。据え置 […]

毎日新聞　2013年05月01日 集会で団結がんばろうと拳を上げる参加者＝東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で２０１３年５月１日午前１１時８分、久保玲撮影 写真特集へ 　労働者の祭典「メーデー」の１日、全労連（大黒作治議長 […]

【共同通信】2013/05/01 　厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給などの所定内給与は前年同月比０・８％減の２４万１９２２円と、１０カ月連続で減少した。 　フルタイムで働く一般労働者 […]

NHKニュース5月2日 13時37分 大阪・枚方市に住む足に障害のある女性が、自動車を所有していることを理由に一時、生活保護が支給されなかったのは不当だと訴えた裁判で、市は、生活保護費の支給などを命じた判決を受け入れ控訴 […]

［日曜経済講座］論説委員・井伊重之　大学の就活繰り下げ 産経ニュース 2013.4.28 　■学生は自らの将来像明確に 　大学生の就職活動（就活）の解禁時期の繰り下げが決まった。就活の長期化で学生の負担が増しており、スタ […]

オランダ・ベルギーの「若者雇用政策」を勉強しています。いずれの国もオランダモデル、ベルギーモデルとして３０年近い政策形成過程があります。その評価には意見が分かれるかも知れませんが、若者雇用政策を政労資で取り組みつづけ成果 […]

毎日新聞　2013年04月26日 ３年後に景気は良くなっているが、賃金は上がっていない−−。連合総研が実施した「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」でこんな結果が出た。「景気上昇ムードは感じても、自分の働いている会社 […]

時事ドットコム　2013/04-28 　厚生労働省は、若者の採用や育成に積極的な中小企業を認定する「若者応援企業宣言」制度を５月中にもスタートさせる。若手社員の定着状況や、月平均の残業時間といった企業情報の公表が条件。通 […]

２０１３年４月２３日  日本労働弁護団  会長　鵜飼　良昭   政府の経済財政諮問会議、産業競争力会議や規制改革会議は、持続的な成長を実現するために労働市場改革、雇用制度改革が必要不可欠と述べ、雇用流動化実現のための議論 […]

 毎日新聞　2013年04月26日 　今春、東京大に入学した新入学部生の６割が、就職活動に不安を感じていることが東京大学新聞のアンケートで分かった。科類ごとでは文科３類の７割が「不安」と回答。受験競争を勝ち抜いた新入生も […]

安倍晋三政権が、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入しようとしている。「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）制度」だ。  　これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外（エグゼン […]