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私が代表を務める株主オンブズマンから東京電力に対して、福島第一原発の事故対応について要望書を送りました。 そのなかではコーポレート・ガバナンスの観点から、事故対応の疑問点に関して以下の7点を挙げ、それぞれについて事態と経 […]

★1996年にアルジェリアで実際に起こった、修道士の誘拐・殺害事件を題材にしたフランス映画である。2010年にカンヌ映画祭でグランプリを受賞している。監督はグザヴィエ・ボーヴォワ。 ★アルジェリアの山間部にあるカトリック […]

厚生労働省ホームページより ・「生活支援ニュース」に読み上げ機能を付け視覚障害者向けに情報提供している視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」のホームページはこちら ・生活支援ニュース（第３号） (PDF:437KB) […]

毎日新聞　4月21日 東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、 内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、 「想定外の事態」や「未曽有の天災」という […]

代表的学術機関であり「学者の国会」と言われる日本学術会議は、このたび「労働・雇用と安全衛生に関わるシステムの再構築を――働く人の健康で安寧な生活を確保するために」という提言文書を発表しました。 学術会議が働く人の健康・安 […]

産経新聞2011年4月20日 東日本大震災の影響による解雇や賃金未払いなどの雇用不安が、関西にも広がりつつある。派遣やアルバイトなど立場の弱い労働者に対するしわ寄せが目立ち、個人加盟の労働組合に寄せられる相談の中には、会 […]

『ワーキング・プア』の著者であるデイビッド　K．　シプラーさんから、東日本大震災と原発事故の発生直後に、見舞いメールをいただきました。その後、なんどか交信があり、「日本でこれを機に核エネルギーに対する反対が強まると思いま […]

Public Opinion on Nuclear Energy in Japan Yesterday’s Asahi newspaper carried the results of the latest public […]

秋田魁新報（共同通信配信）2011/04/09 高い放射線量下で進む福島第１原発の作業で、厚生労働省が事故後急きょ１００ミリ シーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた作業員の被ばく線量上限を、派遣企 業の多くが「現 […]

私は学会やその他の所用で年に数回上京し、たいてい新幹線の最終便かその直前の便で帰ります。昨夜もその例に漏れず午後9時10分の最終直前の便に乗りました。 3月11日の大地震、大津波と原発事故以来、人々の社会生活や経済生活に […]

大阪京橋法律事務所の大前治弁護士が作成された「震災と雇用・労働Ｑ＆Ａ」は以下のような質問に答えてくれていて参考になります。  Ｑ ： 地震による一時的な「休業」でも、失業給付を受けられますか？ Ｑ ： 失業給付は、どこで […]

シンポジウムのご案内 「ブラック企業にどう立ち向かうのか〜社会を動かすボランティアの可能性」 「地域労組おおさか青年部」と若者の労働相談NPO「ＰＯＳＳＥ」の共催によるこのシンポでは、労働条件が悪化し、ブラック企業が問題 […]

新国立劇場事件の最高裁判決 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110412150301.pdf ＩＮＡＸメンテナンス事件の最高裁判決 http://www.courts.go.jp […]

       原発についてなんとなく「まそれもいいのではないかと・・・」思うところがありましたが、吹っ飛びました！ 映像を見てやはり原子力は人間がコントロールできるものではなく、それなしでやっていける社会をつくる必要があ […]

4月8日に発表された「働き方ネット大阪」の声明には「地震列島日本」という表現があり ます。   それで気になって、たまたま次男が国立天文台編『理科年表』などにもとづいて作成していた犠牲者100人以上の日本の大地震の略年表 […]

★原作はイギリス作家カズオ・イシグロの同名小説、監督はマーク・ロマネク。作品はSF映画であり、映画史上初めて描かれる物語と喧伝されているけれども、それは配給会社が観客を動員したいがための宣伝文句であろう。しかし、映画は単 […]

asahi.com2011/04/08 細川律夫厚生労働相は８日の閣議後会見で、東日本大震災の影響による内定取り消しが６日時点で１７３人になったと発表した。事業所からの全国のハローワークへの通知を厚労省がまとめた。前回集 […]

森岡孝二先生が、朝日新聞のオンライン「法と経済のジャーナル」に「原発事故で問われる東 電と経団連の企業倫理」を寄稿されました、こちらをごご覧ください。 戦後最大の惨禍と危機にあたって提言し、討論を呼びかけます   １　戦 […]

夕刊フジ(SankeiBiz) 2011.04.06 東日本大震災の強烈な“余波”が、被災地以外の雇用も直撃している。計画停電や節電を理由とした操業停止や物流の停滞による減産を理由に、一方的に無期限自宅待機を宣告されたり […]

厚労省は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、4月6日14時00分時点の状況を第40報としてはとりまとめて公表しました。