東日本大震災の強烈な“余波”が、被災地以外の雇用も直撃している。計画停電や節電を理由とした操業停止や物流の停滞による減産を理由に、一方的に無期限自宅待機を宣告されたり、契約更新を拒否される事例が相次いでいるのだ。さらに政府は電力の使用制限も行う方針で、専門家は「１００万人が解雇の危機に直面する可能性がある」とも指摘。原発に二重三重の安全策を取らなかった東京電力と政府の“罪”が改めて糾弾されることになりそうだ。
「震災の影響で減産になり、３月２２日から自宅待機。会社は、給与を保証するとは言ってくれない。４月以降どうなるか分からない」（静岡県）
１２日から自宅待機。派遣会社は『休業中の賃金保証ができるかどうか、会社の方針が決まっていない』とのこと」（神奈川県）
労働組合、派遣ユニオン（東京・代々木）の「雇用を守る震災ホットライン」には連日、被災地以外の工場などに勤める人たちから悲痛な声が寄せられている。いまはまだ、その多くが派遣社員だが、パートや正社員からの訴えも徐々に増えている。
愛知県のフルタイムパートの女性は、「地震の影響で休むよう言われている。その間は給与は出さないといわれている」。東京都内の会社で営業部門に従事する正社員男性は、「地震発生のため新規事業の見通しが立たなくなったので、今週いっぱいで辞めてほしいといわれた」という。
こうした訴えは、全国でおよそ３０万件の相談が寄せられたという２００８年のリーマン・ショックを上回るペースで急増中。だが、今回はパートや正社員が対象のケースも多いことから、被害の声をあげる人は氷山の一角で、「１００万人を超える労働者が震災理由による雇用危機に直面している可能性もある」（関根秀一郎・派遣ユニオン書記長）という。
「労働基準法に定められた休業手当も一切支払われず、生活そのものが困窮しているケースが多数報告されています。震災によって休業を余儀なくされた人々に、失業保険を給付する特例もありますが、これはあくまでも事業所が直接的に地震や津波の被害を受けた場合のみ。計画停電はもちろん、減産による休業は対象外です」（同）
労基法２６条では、休業期間中の労働者に平均賃金の１００分の６０以上の手当てを使用者が支払うよう定めている。ところが今回の計画停電に関しては、厚生労働省が１９５１（昭和２６）年の通達をもとに、「停電による休業について事業主は使用者に給料も手当ても払わなくてよい」とする見解を発表。賃金不払いの“お墨付き”を与えているのだ。
社会政策が専門の熊沢誠・甲南大名誉教授は、「戦争直後の昭和２６年の特殊な電力事情をもとに作られた旧労働省の通達を根拠に、事業者に休業手当の支払いを免除させるとは、あまりに一方的で穏当さを欠く」とクギを刺す。
「たしかに、通達は合法です。しかし、労働問題は基本的に協議で処理すべき課題であり、今回の計画停電による休業について通達を強制的に適用するのは明らかに不当。経営者は、震災をリストラの“免罪符”にしてはいけません。払うべき手当を払えない経営者は、労働者に操業再開後の補填を提案するなど、協議で理解を求めるべきです」
一方的な解雇や雇い止めなど論外、というのだ。ただ、今後の電力不足の動向次第では、経営者側も、会社存続をかけたギリギリの判断で、雇用に手を付けざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。
強制力ある「使用制限」発動でますます…
海江田万里経済産業相は５日の会見で、東電管内の企業に対し、最大使用電力に限度を設ける「使用制限」を発動する方針を表明。電気事業法２７条に基づく強制力のある措置で、発動されれば１９７４年のオイルショック以来となる。対象は５００キロワット以上を契約する大口需要者に限られ、違反すると１００万円以下の罰金が科せられることになる。
この使用制限により、雇用はますます不安定になる。東京都荒川区の医療関連部品メーカー社長（６７）は、「法律で（電気の使用量を）縛られ、罰金まで取られる以上、供給電力に合わせた生産調整は避けられない。これによる減収を国も東電も補償しないなら、経営者は“自助努力”の一環としての雇用調整せざるを得ない」と怒りをあらわにする。
前出の関根書記長は厚労省労働基準局に対し、震災事由を盾にした不当労働行為の監視を申し入れるとともに、休業対象者を失業保険の特例対象に含めるか、通達自体を撤回するよう要請したという。だが、労使双方にとって、事態が改善されるかどうかは不透明だ。
米紙ニューヨーク・タイムズは３月２８日付で、計画停電に伴う日本企業の活動自粛を批判。計画停電は、日本経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」としている。
被災地復興のためには、いままで以上に他の地域が活性化しなければならない。その大前提となるのは、言うまでもなく雇用の安定だ。