論説-私論・公論

富士通総研　2012年2月28日 消費税引き上げの法案が閣議決定され、国会の審議に付されることになりそうだ。GDPの2倍という、おそらく世界一高い水準に達した国の借金を抑えるためには、消費者の負担が増えるのもやむを得ない […]

毎日新聞　2013年03月11日　東京朝刊 　◇残業なし。時間は家族、自分のために 　東京スカイツリーのお膝元、東京都墨田区のゴム製品専門商社「小菅（こすげ）」。午後５時半、終業チャイムが鳴ると社員が筆記用具やゴム印を引 […]

東京新聞　2013年3月8日 　沖縄の基地負担軽減につながるとは考えがたい。本土で始まった垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練。危険と騒音を強いるのなら、日米安全保障体制への反発を増幅させるだけだ。   オス […]

朝日新聞　2013/03/08  　原発テロを想定した訓練を請け負う会社が米国にある。 　レーザー銃で「武装」した模擬部隊を編成し、実際に原発に突入する。迎え撃つのはやはりレーザー銃を持つ発電所の警備隊。レーザーが当たれ […]

中日新聞　2013年3月1日 　職場のパワーハラスメントに関する相談が後を絶たない。国は昨年三月にパワハラの概念を定め、どういう行為がパワハラにあたるのか、典型的な行為も示した。対策を始める企業も増えてきたが、中小企業で […]

しんぶん赤旗　2013/02/26    　「デフレ不況」から抜け出すために、政府が本腰を入れて賃金引き上げの政策をとることが求められています。中小企業への支援策をとりつつ、最低賃金を全国一律で時給１０００円以上に引き上 […]

東京新聞　2013年2月25日   障害者の雇用を後押しする仕組みをどう強めるのか。労働政策審議会が近く考え方を示す。働く意欲に応え、地域での自立と社会参加を促すのは支え合い時代の要請でもある。経済界の責任も重い。 　障 […]

毎日新聞　2013年02月22日　02時30分 　「頑張る人が報われる社会にする」と安倍晋三首相は言う。自助・自立が自民党の社会保障政策の核だ。頑張れない人はどうするのだと言いたいところだが、高齢化と人口減少を考えると、 […]

東京新聞　2013年2月21日 　印刷会社で働いていた人に胆管がんが多発している問題で、本人や遺族が請求している労災のうち、大阪のケースが初めて認定に向かう。働き盛りの命が失われた教訓をすべての企業で刻みたい。 　胆管が […]

東京新聞　2013年2月20日 　国際結婚が破綻した夫婦の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟に向け、承認案が今国会で成立する見通しとなった。条約加盟が日本の離婚後の親子法をも変える契機であるべきだ。   　「ハー […]

しんぶん赤旗　2013年2月19日 　安倍晋三政権のもとで再スタートした規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が、医療、雇用など４分野での「規制緩和」論議を開始しました。雇用の分野では、労働者を簡単に解雇できるような […]

（１）私たちは、「生存権保障（憲法第25条）の確立をめざして、生活と健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実（略）社会保障制度の確立、および平和と民主主義に寄与することを目的」（大生連規約第2条）に、60年間、運動 […]

 しんぶん赤旗　2013年2月18日 　安倍晋三首相が先週初め、経団連など財界３団体トップに「業績が改善している企業は、報酬の引き上げを検討してほしい」と要請しました｡異例のことです｡日本共産党の笠井亮衆院議員が国会で、 […]

東京新聞　2013年2月18日 　安倍晋三首相が経団連などに賃金を引き上げるよう求めた。労働者の懐を温めてデフレから脱却することが狙いだ。企業には所得増→内需拡大→企業業績好転の好循環を引き寄せる重い役割がある。 　ボー […]

毎日新聞　2013年02月11日 賃金は１５年前から下がり続け、非正規雇用は全体の３分の１を占めるまでになった。春闘の存在感が薄くなったと言われて久しい。しかし、今年はデフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策で企業業績に薄日 […]

朝日新聞　2013年2月9日 　新たなエネルギー社会の実現にむけて議論してきた大阪府市エネルギー戦略会議が、２０３０年に原発ゼロを達成するための提言をまとめた。 　省エネや再生可能エネルギーの活用、２年以内の電力自由化な […]

ＷＥＢＲＯＮＺA 2013年2月5日　    和光大学教授、ジャーナリスト　竹信三恵子   ＡＫＢ４８の峰岸みなみさんの丸刈り謝罪に、ＡＫＢよ、お前もか、という思いにとらわれている。この事件についてはさまざまな疑問の声も […]

東京新聞　2013年2月4日 　デフレ脱却を掲げる安倍政権が積極的な経済政策を打ち出す中で、今年の春闘が始まった。物価上昇だけでなく賃金や雇用の改善も伴う望ましい景気回復に向け、労使が議論を深めてほしい。 　先進国で十年 […]

北海道新聞　2013/01/29　 　生活保護費の引き下げについて、政府は新年度から３年間で、約６７０億円減額する方針を決めた。 　保護費のうち日々の生活費に当たる生活扶助の基準額を６・５％下げる。受給者２１４万人のほと […]

毎日新聞　2013年01月29日　 　生活保護の基準が下げられることになった。働いても年収２００万円に届かない「ワーキングプア」が勤労者全体の２割以上となる中、人気タレントの親族の受給問題などをめぐって生活保護への風当た […]