森岡孝二の部屋

2011/07/15 東京読売新聞 　 九州電力が１４日公表した「やらせメール」の調査報告書は、賛成投稿の文例が作成されていたことなど、巧妙な裏工作の実態を明らかにした。問題の発端となった上層部の謀議も「あうん」の呼吸で […]

 6月下旬に電力会社の株主総会がありました。電力会社にかぎらず今年の総会で最も注目されたのは東京電力でした。 日本経済新聞によれば、総会出席者は、過去最多だった昨年の3倍近い9309人に上りました。所要時間は、午前10時 […]

6月下旬に開催された東京電力をはじめとする電力会社の株主総会では、脱原発を求める株主提案がどれだけの賛成を得られるかが注目されました。その結果については次回に書く予定です。そのためにも今日は「話題になった株主提案って何だ […]

野尻哲也のアントレプレナー・アイ  東電の株主総会に対する世間的な関心は非常に高かったが、一方で議決権を行使する個人株主は一般的に言ってそれほど多くない。  そしてもう一つの懸案、総会における動議についてはしっかりと対策 […]

　２０１１年7月9日スポニチ 　運転停止中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に関して安全性を説明した６月末の番組をめぐり「やらせメール」が発覚した問題で、当時、原子力部門のトップ２だった副社長と常務が番組の周知を […]

しんぶん赤旗2011年7月6日 ２０１１年３月期決算の上場企業で、１億円以上の報酬（退職慰労金などを含む）を受け取った役員が少なくとも１７０社２９４人に上り、報酬額の合計が４９２億円だったことが分かりました。１０年３月期 […]

しんぶん赤旗　2011年7月１日 時給１０００円未満で働く神奈川県内のサービス業や保育、学童保育などさまざまな業種の２０代〜７０代の労働者５０人が３０日、県の最低賃金が生活保護を下回っているのは、憲法や最賃法に違反すると […]

毎日新聞　2011年6月30日　 　【ベルリン篠田航一】ドイツ連邦議会（下院）は３０日、２０２２年までの国内１７基の原発停止を盛り込んだ改正原子力法案を賛成多数で可決した。今後、７月８日に連邦参議院（上院）の承認を経て正 […]

毎日新聞　2011年6月30日 政府・与党の社会保障改革検討本部の会合であいさつを終え、与謝野馨経済財政担当相（左）と握手する菅直人首相＝首相官邸で２０１１年６月３０日午後５時５５分、藤井太郎撮影　政府・与党は３０日、社 […]

asahi.com 2011年6月30日23時11分 東京電力は３０日、４月以降に福島第１原発で収束作業に当たった作業員のうち、内部被ばくの評価が終わった２２４２人の被ばく量をまとめ、厚生労働省に報告した。被ばく量が最も […]

前回書いたように、今月１８日（土）、福島を尋ね、１９日（日）の朝、「福島県復興ビジョン検討委員会」がまとめた基本方針（案）について、座長代行の山川充夫教授（福島大学）に詳しくお聞きしました。その日の午後は仙台まで足を伸ば […]

asahi.com　2011/06/21 地震と津波の被害に加え、収束が見通せない原発事故。放射線不安の広がり。人口２００万のうち１０万人が避難を続け、３万人以上が県外に出た。 未曽有の複合災害に、福島県の人々が、長く、 […]

いつもはあまり気に掛けることない社説ですが、本日の朝日新聞の社説はめずらしく目に留まりました。それは、「福島とともに−−脱原発ビジョンに学ぶ」と題して、「福島県復興ビジョン検討委員会」がまとめた「原子力に依存しない、安全 […]

日本の経済社会のあり方と働き方の討論をさらに拡げよう ――働き方ネット大阪　第14回つどいアピール―― １．3月11日の東日本大震災と最悪の原発災害の発生から3ヵ月余りが過ぎました。6月14日現在の警察庁のまとめでは、死 […]

Asahi.com 2011/06/15 　原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は１４日朝までに開票がすべて終了し、原発反対派の票が９割以上を占めて圧勝した。東京電力福島第一原発事故後に欧州で広がる反原発世論の強さが示 […]

記者の目：大阪府「君が代起立」条例＝田中博子（大阪社会部）　2011年6月10日 　◇学校に強制はなじまない 　大阪府議会で３日、教職員に君が代斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した。橋下徹知事が代表を務める首長政党「大 […]

６月10日の「毎日新聞」の「記者の目」に、大阪府議会で「君が代起立条例」が成立したことに対して、「さまざまな考えを学び合うはずの学校が、一つの型にはめ込まれようとしている。子どもの将来を思うと、取り返しのつかない道を進ん […]

最高裁判所平成23年6月6日判決（起立斉唱職務命令違反事件）全文〜日の丸君が代不起立について、宮川光治裁判官の反対意見が重要〜  後ろのほうに宮川裁判官意見書があります。 　ｐｄｆ

毎日新聞　2011年6月7日　東京朝刊 【ベルリン篠田航一】ドイツは６日、２２年までに国内全１７基の原発を停止することを盛り込んだ改正原子力法案を閣議決定した。福島第１原発の事故後、各国が原発政策を巡って揺れる中、主要先 […]

産経ニュース　2011/06/07 東京電力福島第１原発事故で、事故原因や法規制のあり方などを検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の初会合が７日、東京都内で開かれた。年内に中間報告 […]