森岡孝二の部屋

朝日新聞　2008年9月11日 　 　奈良県は１１日、０４年に県立三室病院（同県三郷町）で研修中に急死した臨床研修医の男性（当時２６）の遺族に対し、長時間にわたって過重な負担をかけるなど県の安全配慮が不十分だったとして、 […]

毎日新聞　2008年9月10日 管理監督者扱いされ長時間労働を強いられながら残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省は９日、コンビニエンスストアなどチェーン展開する小売店や、飲食店への指導監督結果を公表し […]

厚生労働省は９日、小売・飲食業等のチェーン店における店長等が労働基準法の「管理監督者」に該当するか否かの判断に当たっての特徴的要素をとりまとめ、都道府県労働局長あてに通達した。「職務内容、責任と権限」「勤務態様」「賃金等 […]

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080908-406313.html 　教員の残業代に相当する「教職調整額」の在り方を議論していた文部科学省の有識者 […]

８月２８日の「たたき台」　←　クリックください。

第16回（前々回）の話では、労働時間の実態は単純に男女計の平均を見るだけでは分からず、性別や年齢にこだわって見る必要があると申しました。   試みに、総務省の2007年「就業構造基本調査」から、男性正社員・正職員に占める […]

４日に、部会が開催され、次回会合で政府への報告書を検討する事になった。臨時国会を焦点に労働者派遣法改正が準備されてはいるが、余りにも乱暴な進行であり、厚労省が事前に作り上げている改正案にお墨付きを与えるものと言わざるを得 […]

　　政府は８月29日、「安心実現のための緊急総合対策」を決定した。原油 　　価格高騰や物価高の状況の中で、国民の安心・安全を実現するため（１） 　　生活者の不安解消（２）「持続可能社会」への変革加速（３）新価格体系 　　 […]

　　　　　　労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを求める意見書

前回から労働時間の部に入っています。いよいよ日本人の働きすぎの実態に分け入るわけですが、その入口で受講者のみなさんの労働時間知識を確認しておきたいと思います。そのために簡単な穴埋めテストを10問出します。下の解答欄を参考 […]

 「労働者派遣法の抜本的改正を求める決議」、「橋下知事による府民いじめの大阪府政「改革」を撤回し、府民の暮らしを守る府政への転換を求める決議」 　←　それぞれクリックください。

昨日、総会が開かれた。今日の新た政治情勢のもと、新たな決意を各自が秘めたと感じた。総会での発言は、たたかう事を前提にした決意が語られ、積極的であった。労働者と労働組合のあり方と責任を問う意見が前段であったが、前向きではな […]

労働ビッグバン３法の最後の労基法改正がまもなく閣議決定される動きにありましたが、本日の毎日新聞が報道しました。 自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％と […]

2008年8月16日　しんぶん赤旗 賃金２０万円未満　４３％ 慢性疲労状態　６１％ 仕事辞めたい　５５％ 労基法違反が常態化 　日本医労連（日本医療労働組合連合会）は、全国で六千人をこえる労働者から寄せられた「介護・福祉 […]

2008年8月13日　NIKKEI NETニュース 　財団法人社会経済生産性本部のアンケートに回答した上場企業のうち、半数以上が社員の心の病が増える傾向にあるとしていたことが12日、分かった。「人を育て、仕事の意味を考え […]

 ２２日、大阪最低賃金審議会は１７円引き上げ７４８円にするよう労働局長に答申しました。最低賃金法が４０年ぶりに改正され、９条３項で「生活保護との整合性」が焦点にありました。単身者の生活保護費を低く見せる歪めた方法がとられ […]

　いままで１日の生活時間をライフスタイルの問題としてとらえ、睡眠時間や自由時間についてみてきました。今回からいよいよ労働時間の編に入ります。 　例によって数字の話で恐縮ですが、日本の労働者は年間およそ何時間働いてるのでし […]

2008年8月20日　朝日新聞大阪　 　自動車用品大手「オートバックスセブン」（東京）が兵庫県尼崎市の店舗で、カーオーディオなどを製造する複数のメーカー系の販売会社の「ヘルパー」に対し、直接指示・命令する権限はないのに、 […]

　2008年8月21日　毎日新聞 　０７年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は５８８５人（うち死者３６人）に上り、製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで […]

2008/08/20　日経ビジネスOnline、 竹中　正治 賃金抑制はもう限界 大企業の内部留保で日本経済が肺炎になる 　労働分配率　 　8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2 […]