６５歳雇用へ新賃金議論＝４０〜５０代の基本給抑制−ＮＴＴ労組

時事ドットコム　2013年2月8日

　ＮＴＴ労働組合（加藤友康委員長、組合員約１８万人）は８日、社員を６５歳まで継続雇用するため、経営側が提案した現役世代の人件費上昇を抑制する新賃金制度の導入について、１３日に開く中央委員会で議論すると発表した。労使間では既に合意しており、同委で承認されれば今年１０月からスタートする。

　新賃金制度では、４０〜５０歳代の社員を中心に基本給を抑え、６５歳までの継続雇用で必要になる給与原資を確保する。現役世代には成果・業績が賃金により反映されやすい仕組みにし、成果の高い社員の年収が上がるようにする。