外国人労働者の受け入れ促進、違法民泊は取り締まり強化へ 全旅連全国大会
観光経済新聞 2019年6月17日
全国から約千人が参集した今年度全国大会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は5日、茨城県水戸市の水戸プラザホテルで第97回全国大会を開き、人手不足の解消に向けた外国人労働者の受け入れ推進や違法民泊の取り締まり強化など、業界を取り巻く諸課題の解決をうたった大会宣言と、13項目からなる決議を採択した。大会には全旅連と人材交流で協定するベトナム・ハノイ大学のグエン・ヴァン・チャオ学長も出席し、日本の宿泊業界への支援を約束。多田計介会長（石川県・ゆけむりの宿美湾荘）は「さまざまなつながりがわれわれ業界の人手不足解消につながる」と、ベトナムを含めた海外からの労働者受け入れに尽力する姿勢を強調した。
大会には全国の組合員旅館・ホテルの経営者、従業員、来賓ら約千人が出席した。
全国大会の実行委員長で、茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合の吉岡昭文理事長の歓迎あいさつに続き、多田会長が登壇。「労働力の確保へ、新たな法律の枠組み（改正出入国管理法）ができた。われわれは国際的に広く人材を求めていかねばならない」とした上で、「今日はハノイ大学の学長に参加をいただいた。さまざまなつながりをわれわれ業界の人手不足解消につなげていかねばならない」と述べた。
ハノイ大学のグエン学長は「大学は1973年に日本語教育を導入し、これまで数千人の人材をベトナムと日本の公的機関、民間企業に輩出している。全旅連とは昨年、他の8大学とともに人材交流に関する協定を締結した。われわれは日本語ができる人材、日本の文化を担う人材を養成して、全旅連1万5千会員のニーズに応えたい」と述べた。
全旅連を所轄する厚生労働省の竹林経治・生活衛生課長は根本匠厚労相の祝辞を代読。「おもてなしの心で観光立国実現を」と観光に言及するあいさつを述べた。観光庁の田村寿浩・観光産業課観光人材政策室長も石井啓一国交相の祝辞を代読し、観光立国の実現へ、組合員旅館・ホテルの協力を呼び掛けた。茨城県の大井川和彦知事、自民党の萩生田光一幹事長代行、自民党観光産業振興議員連盟の細田博之会長らもあいさつした。
表彰式では全旅連が主催、観光経済新聞社などが協賛する第22回「人に優しい地域の宿づくり賞」の受賞者を表彰。最高賞の厚生労働大臣賞は千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合、全旅連会長賞は鈴の宿登府屋旅館（山形県）が受賞し、それぞれ表彰状と賞金が贈られた。観光経済新聞社社長賞は沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合が受賞し、積田朋子本社社長から表彰状が授与された。
この後、外国人労働者の受け入れ推進、違法民泊の取り締まり強化をうたった大会宣言を埼玉県ホテル旅館生活衛生同業組合の北堀篤理事長、「外国人労働者を含む人材確保に努め働きやすい職場環境づくりを目指そう」など13項目の決議を群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合の森田繁理事長が読み上げ、客席からの拍手で採択された。
全国から約千人が参集した今年度全国大会