注目ニュース

神戸新聞2011/05/07 　市役所の窓口を訪れた市民から暴言を浴びせられるなどし、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症したとして、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、阪神間の自治体の女性職員を公務災害として認定し […]

産経新聞2011年4月20日 東日本大震災の影響による解雇や賃金未払いなどの雇用不安が、関西にも広がりつつある。派遣やアルバイトなど立場の弱い労働者に対するしわ寄せが目立ち、個人加盟の労働組合に寄せられる相談の中には、会 […]

夕刊フジ(SankeiBiz) 2011.04.06 東日本大震災の強烈な“余波”が、被災地以外の雇用も直撃している。計画停電や節電を理由とした操業停止や物流の停滞による減産を理由に、一方的に無期限自宅待機を宣告されたり […]

朝日新聞　2011/04/01      厚生労働省は１日、今月入社予定だった新卒者のうち、東日本大震災の影響により内定が取り消された人が、３月３１日までに２０事業所の１２３人に上ったと発表した。全国のハローワークに事業 […]

2011年3月30日　共同通信  東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の労働局に解雇や賃金、休業手当などに関する労働相談が少なくとも約８千件寄せられていることが３０日、各労働局への取材で分かった。このほか […]

 パイロットと客室乗務員を整理解雇した日本航空に対し、１４６人の原告団が不当解雇撤回・原職復帰を求めている裁判で、パイロット７４人の原告の第１回口頭弁論が３日、東京地裁で行われました。 １０３号大法廷の傍聴席は、原告席に […]

http://www.asahi.com/job/news/TKY201102040388.html 　会社更生手続き中の日本航空のパイロットでつくる日本航空乗員組合と、客室乗務員でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは […]

朝日新聞2010年11月18日 http://www.asahi.com/job/syuukatu/2012/news/OSK201011190013.html     労働問題に詳しい弁護士（左奥）に次々と質問を投げか […]

毎日新聞　２０１０年10月14日 多重債務者やシングルマザーの支援団体、労働組合など、貧困問題に取り組むグループらで組織する反貧困ネットワークが１６日、渋谷区の明治公園で「反貧困世直し大集会」を開いた。 毎年、国連の定め […]

年収２００万円以下４人に１人 ０９年、１１００万人に迫る 中間層の貧困化顕著 民間労働者 　２００９年中に民間企業で働く労働者のうち、年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困）層が１１００万人に迫り、４人に１人となっ […]

毎日新聞　2010年9月28日 民間給与：０９年は５．５％減　世界同時不況の影響が出る 民間企業で働く人が０９年中に受け取った平均給与は４０５万９０００円で、前年を２３万７０００円（５．５％）下回ったことが国税庁の民間給 […]

　ニュージーランド政府は労働法の改悪を計画。試用期間中の不当解雇に対し、異議申し立てできる権利をはく奪する内容だ。これについては、８割の国民が反対しているという。 　９月20日付のＮＺＣＴＵ（ニュージーランド労働組合評議 […]

　朝日新聞2010年9月7日 　 職場での精神疾患を把握する方法について検討していた厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は７日、健康診断とは別に、うつなどの兆候がないかなどをチェックするストレス検査の義務 […]

 MBS　VOICE　2010年9月1日　内定辞退のウラに何があったのか 特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相 […]

http://www.ktv.co.jp/news/date/20100901.html#0350355   ダイキン工業に雇い止めされた契約社員４人が雇い止めは解雇権の濫用で無効 だとして１日、大阪地裁に提訴しました。 […]

 答　申＋引き上げ額　地方（改定額：目安との差） +30  東京（821：0*） +29　神奈川（818：-1*） +20  京都（749：+5*） +17　大阪（779：+3*） +15  埼玉（750：+1*） +1 […]

「卒業後３年　新卒に」　日本学術会議検討委が提言   asahi.com2010年8月23日 　日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）はこのほど、早期化する就職活動が大学教育の質に影響を及ぼしてい […]

　人事院は８月10日、国家公務員の賃金を０・19％、一時金を０・２カ月、それぞれ引き下げるよう政府に勧告した。賃金、一時金の引き下げは２年連続。今年は56歳以上で６級以上の職員について１・５％の減額を行う、としたのが大き […]

毎日新聞2010年7月3日 外国人研修制度で来日した中国人技能実習生が、茨城県潮来市の金属加工会社で実習中に死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署は２日、違法な長時間労働による過労死として労災認定する方針を決めた。外国 […]

有期労働契約研究会中間取りまとめに対する意見書 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100715.html 意見書全文（PDF形式・35kB） http://ww […]