外国の労働・社会関連情報

　12月3日、「働き方Asu-net」は、「非正規労働者の権利、どう実現するか」をテーマに公開学習交流会を開催することになり、古住公義さん（民放労連京都放送労組〔KBS労組〕）にメイン報告をお願いしました。（下の動画は2 […]

□労働委員会が共同使用者としてのアマゾンの責任認定 　ロサンゼルスの連邦・全国労働関係委員会（NLRB）支局が、8月22日、労働組合（チームスターズ・ユニオン）※がアマゾンに対して起こした不当労働行為の申立について、組合 […]

2024年3月11日、EU理事会の雇用・社会政策担当閣僚会議で「プラットフォーム労働指令」案をめぐって加盟国の妥協が成立し、事実上、新たな指令として採択されることになりました。形式的にはEU議会など関係機関での手続きがあ […]

ILOの公式ホームページによれば、ILOは、既に2025年と2026年のILO総会（国際労働総会）で「プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する新しい国際労働基準」の討議を決めていましたが、2024年1月末 […]

マドリード社会裁判所のAmazon配達員をめぐる判決 　2024年2月6日、棗一郎弁護士が、次のようなX（旧twitter）への投稿をされ、「日本でも、本日から横浜地裁労働部でアマゾン本社の配達員の解雇無効を争う裁判が始 […]

エッセイ第79回 韓国で大きく進むプラットフォーム労働者の権利実現（上）PF労働希望探し、第80回 韓国で大きく進むプラットフォーム労働者の権利実現（中）配達員の団結活動に続いて、今回は、韓国のプラットフォーム […]

　日本では最大手のUbereatsが、なぜ、韓国からは撤退したのか？ 　11月14日の「Asu-netのつどい」は、「『フーデリワーカー』の現状と課題」を対面とズームの両方式で実施しました。　当日は、伊藤大一さんから実際 […]

欧州の「La Grande Livraison」（偉大な配達）に連帯する韓国PF労働者 　韓国のフードデリバリー労働者は、活発な労働組合活動を展開し、関連する労働組合が手を結んで国内外のプラットフォーム労働者と活発な連帯 […]

韓国では、尹錫悦政府による労組弾圧が大きな問題になっていますが、2023年11月3日、国連自由権委員会が、2022年から韓国国内で進められている労働弾圧について審査した結果、結社の自由侵害を改めるように韓国政府に厳しい勧 […]

　６月末、見逃していた評判の映画「メイド・イン・バングラデシュ」をやっと見ることができました。期間限定で再上映されることを知って、暑い真昼の九条（大阪）の街を探し歩いて、何とか小さな上映館にたどり着きました。 　定年退職 […]

コロナ禍では多くの被害が出ました。その一つが「シフト制労働」で働く非正規雇用労働者が、労基法が定める「休業手当」や、新たに創設された「休業支援金」の支給を受けられないという問題でした。労働相談を受けた首都圏青年ユニオンな […]

アマゾンの異常な働き方が問題化 　2010年代以降、アマゾンが急成長する一方、その職場での労働災害の発生率が異常に高いことが問題になりました。とくにコロナ禍で宅配サービス重要が増えて、感染リスクがある中で、アマゾン社の労 […]

「無労組政策」を進めるアマゾン 　1994年に会社が設立されて以来、約28年間、アマゾン社には労働組合がない状況が続いてきました。正確な表現では、アマゾンのアメリカにあるすべての職場に、全国労働関係法（NLRA）に基づい […]

　4月28日は、労働安全衛生世界デー（World Day for Safety and Health at Work）です。以下のようなTWをアップしました。 国際労働機関（ILO）は、このグローバルイベントを位置づけて […]

　私が3月末、入院し手術を受けていた時期に、アメリカから、労働運動をめぐる新たな動きが報道されました。アマゾンのニューヨーク・スタテン島にある大型倉庫で、初めて「労働組合が結成された」というニュースです。ニュースは、アメ […]

　スペイン語の勉強を始めて約３ヵ月が経過しました（勉強を始めた、理由・きっかけについては、「第66回　世界の労働動向とスペイン語学習」参照）。予想していた通り、なかなか進歩しません。最初に戸惑ったのは、文字・発音がイタリ […]

メキシコ、スペイン、チリの労働ニュースに魅かれる 　日本ではあまり報じられていませんが、世界では労働をめぐる新たに注目すべき動向が広がっています。その中でも、メキシコの派遣・下請原則禁止、スペインの有期雇用規制など労働法 […]

・EU（欧州連合）では、各国で増大するプラットフォーム労働をめぐって、その弊害が問題となっています。そして、各国での裁判や労働運動などでの取り組みを反映した世論が高まってきました。その結果、2021年12月9日、欧州委員 […]

　世界では、「誤分類」という言葉が広がっています。　これは、本来、使用者（企業）が、労働法や社会保障法の適用をすることが必要な従業員を労働者でなく、個人請負などの雇用とは異なる契約で労働者との契約を結び、「事業主」として […]

　EU（欧州連合）では、プラットフォームによる「偽装自営業者（false self-employment）」の搾取や権利保護が大きな問題となって、EUとしての指令を定める議論が高まっています。そして、直近のオランダをはじ […]