読売新聞 2014年12月06日
読売新聞社が衆院選の立候補者に行ったアンケートで、県内小選挙区では「景気・雇用対策」を争点に挙げた候補者が最も多く、８割以上を占めた。税率の引き上げが１年半後に先送りされた「消費税」は約３割だった。
５日までに回答に応じたのは、県内１８選挙区の候補者６５人中６４人。政党別の内訳は自民党１６人、民主党９人、維新の党８人、公明党１人、次世代の党６人、共産党１８人、生活の党２人、無所属４人だった。
◇争点
争点として取り上げる問題を選択肢から三つまで選ぶ設問の回答では、「景気・雇用対策」が最多の５４人。次いで多かったのが「消費税」の２１人だった。このほか、「外交・安全保障」（１７人）、「原子力発電などエネルギー政策」（１６人）、「年金・医療制度など社会保障改革」（１５人）なども挙がった。
◇消費税
安倍首相は、２０１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを、１７年４月に先送りすることを表明。これに対し、半分以上の３４人が肯定的な評価を示し、否定的だったのは１１人。１８人は「どちらともいえない」とした。
◇軽減税率
消費税率を１０％に引き上げる場合、同時に生活必需品などの税率を低くする軽減税率を導入すべきかを尋ねた設問では、肯定的な回答が２４人、否定的な回答は１７人、「どちらともいえない」は２１人だった。自民、公明は軽減税率の導入を目指すことを政権公約としているが、自民の２人が否定的な立場を示した。民主は意見が分かれており、９人中４人が肯定的、４人が否定的だった。
◇ＴＰＰ
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、３０人が「賛成」または「どちらかといえば賛成」と肯定的で、２５人が否定的だった。自民は１６人中９人が肯定的で、６人が「どちらともいえない」。民主は９人中７人が肯定的、維新は８人全員が「賛成」とした。
◇原発政策
安全性が確認された原子力発電所の運転再開については、２１人が「賛成」または「どちらかといえば賛成」と肯定的で、３７人が否定的だった。自民は１３人が肯定的、残りの３人は「どちらともいえない」とし、次世代は６人中５人が肯定的だった。民主は１人が「賛成」としたものの、５人が否定的。維新、共産、生活は全員が「反対」とした。
◇集団的自衛権
政府は７月の閣議決定で集団的自衛権の行使を限定容認したが、この判断を肯定的に評価したのは２６人、否定的だったのは３４人。自民は１６人全員が肯定的で、次世代は６人中５人が肯定的だった。民主は９人中７人が、維新は８人中６人が否定的だった。