注目ニュース

ヤマハ音楽教室の音楽講師の皆さんが、英語講師に続いて労組を結成しました。個人請負の形式で働く弱い立場で、コロナ禍では休業手当も支払われないなど英語講師と同様な状況に置かれていました。既に、コロナ禍が発生した3月の段階で、 […]

　メキシコで、派遣・外注の原則禁止を定める法案を国会に上程する動きが報じられました。 　日本貿易振興機構（Jetro 以下「Jetro」と略称）は、11月13日、メキシコが「人材派遣を原則禁止する連邦労働法改正法案を国会 […]

２０２０年３月１６日、大阪地方裁判所堺支部に提起した偽装請負の事件（原告６名）についてご紹介します。 １　提訴の背景 　原告らは、大田貨物株式会社（以下、大田とします）という会社と雇用契約を締結しています。大田は、もとも […]

　「韓国のダニエル・ブレイク事件」で、水原（スウォン）地裁が画期的な判決を下しました。基礎生活保障法（＝日本の「生活保護法」にあたる公的扶助法）に基づく給付をせず、死亡した男性の遺族が提起した訴訟で、被告（国民年金公団） […]

最高裁判所第1小法廷は、10月15日午後3時、日本郵政の非正規職員が訴えた労働契約法20条違反をめぐる裁判で判決を下しました。高裁での結論が違っていた点を統一し、いずれも格差が不合理であることを認めました。関連した情報を […]

新型コロナによる雇用状況の大きな変化の中で、従来の雇用保険制度の運用に変化が現れてきました。雇用保険では、これまで「自己都合退職」の場合、最長3ヵ月の給付制限期間がありました。これが2020年10月1日から変更されました […]

帝京長岡高校が、組合員の教員に対して、20年3月、懲戒解雇をしました。これに対して、地裁に仮処分の申し立てが行われていました。これに対して、新潟地裁長岡支部が賃金払いの仮処分決定をしました。この事件については、毎日新聞が […]

大阪府労働委員会は、労働組合に対する関西大学の不当労働行為を認め、救済命令を出しました。長時間労働の是正を訴えていた男性教員を、生徒指導に問題があるとし解雇した事件について、解雇に関わる団体交渉を拒否し、組合の弱体化させ […]

　守口市が民間委託した学童保育で、3月末に雇い止めされた指導員10名が、2020年5月15日、大阪地裁に提訴しました。5月10日、朝日新聞が提訴に向けた動きを大きく報道し、提訴当日は、全国の新聞、NHK、民放各社がテレビ […]

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（概要）〔厚生労働省HP〕 概要新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができな […]

政府の雇用関連統計が発表されました。いずれも深刻な状況が明らかになりました。安倍政権が、アベノミクスの成果として誇ってきた「有効求人倍率」も前年同月比1.11倍と最悪の数値に低下しました。政府の経済・雇用政策が、新型コロ […]

新型コロナウィルス感染の拡大とそれに伴う政府の緊急事態宣言によって、派遣労働者をはじめ非正規雇用労働者が仕事を失うなど深刻な状況が生まれています。関連したNews記事を集めました。6月末で期間終了する派遣労働者が多く出て […]

2020年6月以降の「労働関連の裁判」「不当労働行為救済命令」「労災認定」などにかかわるNewsや情報を集めます。(最終更新7/31) □退職金などの非正規格差めぐる訴え 最高裁で9月に弁論（2020.07.29NHK） […]

奈良学園大事件の教員解雇をめぐる裁判で奈良地裁が、7名のうち5名について解雇は違法であるとの判決を下しました。私自身、私立大学で働いて、労働組合の仕事もした経験から、大学理事者には労働法の考え方に疎い人が少なくないと思う […]

最低賃金関連のニュース（最終更新7/18) □「最低賃金アップを」コロナで奮闘、医療介護などエッセンシャルワーカーが訴え（弁護士ドットコム） 新型コロナウイルス感染のリスクがある中、社会を支えた物流や小売業などの「エッセ […]

東証一部上場会社「フジ住宅」におけるヘイトハラスメント、教科書採択運動への動員行為などをめぐって、労働者が差別文書の配布や損害賠償を求めた事件で、2020年7月2日、大阪地裁堺支部が、会社と代表者に対して連帯して１１０万 […]

厚生労働省が、2019年度（令和元年度）の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。脳・心関係では、請求件数は年々増加していますが、支給決定（業務上認定）件数は大きく下がり続けています。この点では、昨年にも労働行政が認定 […]

兵庫県・加西市が、１０万円の定額給付金を、市長のよびかけで公務員に寄付を呼びかけました。使用者が、労働者に寄付を強要することは本来できません。自由意思で寄付をお願いすること自体に問題があり、広島県知事は寄付を求めるとした […]

Asu-netが支援しているヤマハ英語教室講師ユニオンの取り組みが新聞記事（しんぶん赤旗）として取り上げられました。また、朝日新聞が、6/4一面に「個人事業主」講師ら雇用へヤマハ英語教室 という記事を掲載し、また、社会面 […]

政府の緊急事態宣言によって、雇用情勢に大きな変化が生まれています。5/29、厚労省の「有効求人倍率」、総務省の「労働力調査」が発表されました。各紙が大きく取り上げています。有効求人倍率が大きく低下し、非正規雇用が97万人 […]