働き方情報

　昨年、コロナ禍の中で脆弱性が明らかになったフリーランス。日本政府は、抜本的改善をすることなく、「フリーランス・ガイドライン」を定めました（参照：エッセイ第51回 「死ぬまでギグ・ワークの劣悪環境で働け」ということ?!　 […]

　欧州諸国では、2015年頃から広がって来たプラットフォーム労働をめぐって、それに対抗する動きが大きくなっています。そうした動きに注目して紹介することを目的に、このエッセイで連載を企画しました。そして、「第54回 欧州に […]

　２０２１（令和２）年６月２３日、厚生労働省が「脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」、「精神障害に関する事案の労災補償状況」、「裁量労働制対象者に関する労災補償状況」（いずれも令和２年度版）をそれぞれ公表しました。 […]

国際機関（国連・ILO・OECD） アメリカ ギグワーカーの権利後退を阻止 米、前政権の規則を撤回（共同通信2021.05.06）「米労働省は5日、インターネットを通じて運転や配達など単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」 […]

イタリアでは3月22日、Amazonで働く労働者、関係派遣業者に雇われている派遣労働者ら、全国のAmazon職場で働く労働者たちがストライキを実施しました。詳しくは、背景や経過などを調べてEssayに書く積りですが、とり […]

欧州で進む雇用類似の働き方への規制 　日本では、政府・財界が先導して「雇用によらない働き方」を新たに拡大する政策が進められようとしています。とくに、都市部を中心にUber Eatsなど、インターネットを利用したプラットフ […]

　現在、政府・厚生労働省は、看護師の日雇派遣容認を含む労働者派遣法施行令の改正案を示し、パブリックコメントを募集しています（3/9締め切り）。この改正案の問題点については、「エッセイ第52回 〔意見〕 看護師の日雇派遣容 […]

　Asu-net事務局では、昨日（21.1.7）、今年、取り上げるべき「働き方」をめぐるテーマについて意見交換をしました。とくに、コロナ禍で、菅首相は、緊急事態宣言発出の記者会見で「出勤せず、テレワーク7割」を呼びかけて […]

　労働関連の新たな注目文献や論説を収集し、その題名、目次などを掲載します。　とりあえず、私自身が執筆し、刊行された（または、予定）文献から取り上げます。　今後、関連した新たな文献情報を集めて、逐次、掲載していきたいと思い […]

　昨年9月14日以降の生活保護関連の情報です。それ以前については、生活保護・生活困窮者支援の関連情報（20年4月以降、9/12最終更新）のページをご覧ください。　引き続いて、大生連から、貴重な関連情報をいただきました。主 […]

令和２年12月18日 （照会先） 職業安定局雇用政策課 雇用政策係　渡部・川合（内線5659、5663）（代表電話）　03（3502）6770 令和２年度第４回雇用政策研究会議事次第https://www.mhlw.go […]

　令和2年12月21日（月） 照会先　　　　　　　　　　　　　労働基準局補償課職業病認定対策室　室長補佐：中村　昭彦(5570)(代表電話) 03 (5253) 1111(直通電話) 03 (3502) 6750 第６回 […]

「テレワーク（リモートワーク）の現状と課題〜過労死等防止対策推進シンポジウム（大阪）に参加して」 １　はじめに　 　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、都市部を中心にテレワークという働き方が一気に広がりました。 　 […]

　メキシコで、派遣・外注の原則禁止を定める法案を国会に上程する動きが報じられました。 　日本貿易振興機構（Jetro 以下「Jetro」と略称）は、11月13日、メキシコが「人材派遣を原則禁止する連邦労働法改正法案を国会 […]

　「韓国のダニエル・ブレイク事件」で、水原（スウォン）地裁が画期的な判決を下しました。基礎生活保障法（＝日本の「生活保護法」にあたる公的扶助法）に基づく給付をせず、死亡した男性の遺族が提起した訴訟で、被告（国民年金公団） […]

弁護士　中西翔太郎 ２０２０．１０．２８ １　最高裁判決が出ました 最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は、２０２０年（令和２年）１０月１５日、扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど審理対象になった5項目の支給をすべて認める […]

大生連（大阪生活と健康を守る会）からの生活保護・生活困窮者支援の関連情報です。新型コロナ感染症の関連で、いのちと健康、生活、雇用、住居などで多くの人が深刻な状況に直面しています。大生連から、貴重な関連情報をいただきました […]

目まぐるしく変転した裁判所の判断 　この法外労組通報処分をめぐって、全教組と政府の間で数多くの裁判が行われることになりました。この過程で、裁判所の判断は、処分を認めるものと、違法として取り消すものに分かれました。 　全教 […]

大法院・全教組「法外労組通報処分」違法と判決 　韓国の大法院が、9月3日、政府が2013年10月に「全国教職員労働組合」（略称、全教組）に対して行った「法外労組」通知処分が違法であるという画期的な判決を下しました。201 […]

令和2年7月14日（火）照会先　職業安定局需給調整事業課課長補佐　清水　達哉　　（代表）03-5253-1111（内線5747：調整係）（直通）03-3502-5227 第303回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制 […]