ASU-NET

2013/02/17 日本経済新聞　朝刊  　勤務先の不祥事を知ったら内部告発しようと考えている人が５割超に上ることが１６日、サラリーマンを対象に民間が行ったアンケート調査で分かった。２００３年の前回調査を上回っており、 […]

2013/01/23 日本経済新聞　朝刊 . いじめ・就活失敗で増加 自殺者数は昨年まで３年連続で減ったが若者に限ると増加傾向にある。昨年１〜１１月の月ごとの暫定値を合計すると、２０代以下の自殺者は３１３６人。年間自殺者 […]

2013/02/14【共同通信】 　橋下徹大阪市長が大阪府知事時代に公務員制度改革の柱として提唱し、昨年４月に試験導入された「相対評価」について、府が職員に評価の妥当性をアンケートした結果、回答に応じた約２２００人のうち […]

赤旗　2013/02/15 志位委員長が記者会見 共産党が「働くみなさんへのアピール」    　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、「働くみなさんへのアピール　賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経 […]

産経新聞　2013.2.14 　共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、デフレ不況からの脱却には賃上げによる内需拡大が不可欠だとして、政府に月額１万円程度の「賃上げ目標」を設定するよう求めた。 　志位氏は「大企業が内 […]

山崎大作=日経メディカル　2013/2/13   奈良県立奈良病院の産科医2人が宿日直勤務の時間外割増賃金などの支払いを求めた上告審で、最高裁判所は2月12日、上告不受理を決定した。これにより産科医の休日・夜間勤務を労働 […]

朝日新聞　2013/02/14 　大阪市立桜宮（さくらのみや）高校バスケットボール部の男子生徒（１７）が自殺した問題で、大阪市教育委員会は１３日、同部顧問の小村基（はじめ）教諭（４７）による暴力で生徒が重大な精神的苦痛を […]

共同通信　2013/02/13 　厚生労働省は１３日、企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示した。４月上旬にも今国会に改正案を提出、成立させ、２０１８年４月か […]

時事ドットコム　2013/02/13 　【ニューヨーク時事】第一三共の米国子会社の女性社員ら６人が、給与や昇進などの面で組織的な性差別が行われているとして米子会社を相手取り、１億ドル（約９３億円）の賠償を求めてカリフォル […]

Japan Business Press 2013.02.12  川島 博之(東京大学大学院農学生命科学研究科准教授。1953年生まれ)   1月31日、厚生労働省は2012年の給料（残業代やボーナスを含む額）が月額にし […]

Moneyzine 2013年2月9日 　厚生労働省は「退職強要の有無等に関する調査」を実施し、その内容を1月29日に公表した。この調査は、製造業大手企業などで「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が存在し、転職を勧めるケー […]

毎日新聞　2013年02月11日 賃金は１５年前から下がり続け、非正規雇用は全体の３分の１を占めるまでになった。春闘の存在感が薄くなったと言われて久しい。しかし、今年はデフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策で企業業績に薄日 […]

愛媛新聞　2013年2月9日 　２０１１年１２月に愛媛県新居浜市の銀行員の男性（３０）が自殺したのは、長時間労働と上司のパワーハラスメントやいじめが原因として、男性の遺族２人が８日までに、愛媛銀行（松山市）に対し、慰謝料 […]

AKB48MMさんの丸刈り謝罪報道から10日余り経ちました。ネット上には今世紀最大のアイドル事件であるかのような情報が飛び交っています。私のような芸能音痴が口を挟むと大やけどしそうですが、前回書いた労働者の「存在の耐えら […]

日本経済新聞の2月9日夕刊にありむら潜さんのインタビュー記事が載っていました。彼は西成労働福祉センターに勤め、「カマヤン」の漫画で日雇いの街を描いてきたことで知られています。 その記事を見て一瞬どきりとしました。内容にで […]

読売新聞　2013年2月8日 福島原発   東京電力福島第一原発周辺の国直轄の除染関連事業で、現場作業員から「特殊勤務手当が支払われていない」との声が出ていた問題で、環境省は８日、既に終了した３３事業のうち６事業で手当の […]

朝日新聞2013年2月7日 　［ベルリン　７日　ロイター］　ドイツ連邦統計局は７日、２０１２年の国内賃金が３年連続で増加したことを明らかにした。 　ユーロ圏債務危機や世界的な景気減速で、上昇率は前年から鈍ったものの、賃金 […]

朝日新聞　2013年2月9日 　新たなエネルギー社会の実現にむけて議論してきた大阪府市エネルギー戦略会議が、２０３０年に原発ゼロを達成するための提言をまとめた。 　省エネや再生可能エネルギーの活用、２年以内の電力自由化な […]

しんぶん赤旗　2013年2月9日 　「内部留保のほんの一部を使えば、賃上げは可能だ」―。日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、“企業の収益が上がれば賃金もやがて上がる”という「アベノミクス」の論 […]

時事ドットコム　2013年2月8日 　ＮＴＴ労働組合（加藤友康委員長、組合員約１８万人）は８日、社員を６５歳まで継続雇用するため、経営側が提案した現役世代の人件費上昇を抑制する新賃金制度の導入について、１３日に開く中央委 […]