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トピックス
ＪＴＢグループ社員の過労自殺認定＝ＮＺ地震対応で残業２５１時間
時事ドットコム 2013/01/31 旅行代理店大手ＪＴＢのグループ会社「ＪＴＢ法人東京（現ＪＴＢコーポレートセールス）」に勤務していた東京都の男性＝当時（４０） ＝が自殺したのは長時間労働が原因として、新宿労働基準監 […] -
注目ニュース
平均給与３１・４万円、ボーナス減で最低に
2013年1月31日 読売新聞 厚生労働省は３１日、毎月勤労統計調査の２０１２年の結果（速報）を発表した。 ボーナスを含む月平均の現金給与総額は、前年比０・６％減の３１万４２３６円で、２年連続の減少となり、調査を開 […] -
情報資料室
残業１７０時間、過労自殺認定＝バレンタイン前、チョコ会社で
時事ドットコム 2013/01/30 横浜市の男性＝当時（３１）＝が出向先のチョコレート会社で自殺したのは長時間労働が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが２９日分かった。遺族は同日、同社に約９７００ […] -
情報資料室
女性に目立つ非正社員 就労者の半数近く 横浜市が分析
SankeiBiz 2013/01/31 横浜市が平成２２年の国勢調査を基に、１５歳以上の市民の就労状況について分析したところ、男性は正社員、女性は非正社員の割合が大きい実態が明らかになった。職業別では、販売職や製造職 […] -
論説-私論・公論
道新社説 生活保護減額 安全網の理念はどこへ
北海道新聞 2013/01/29 生活保護費の引き下げについて、政府は新年度から３年間で、約６７０億円減額する方針を決めた。 保護費のうち日々の生活費に当たる生活扶助の基準額を６・５％下げる。受給者２１４万人のほと […] -
トピックス
首相、国会答弁で憲法改正を表明 「まずは９６条」と明言
2013/01/30【共同通信】 安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条を緩和する方向で改正する考えを表明した。憲法改正に関し「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張し […] -
情報資料室
「追い出し部屋」、調査企業を拡大 東芝など３社対象
朝日新聞 2013/01/30 大手企業に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が次々とできている問題で、厚生労働省は２９日、すでに調べた５社のほかに、大手３社を調査する方針を決めた。違法な「退職強要」がないかを確認する。 […] -
論説-私論・公論
毎日社説: 生活保護削減 きめ細かい支援が必要
毎日新聞 2013年01月29日 生活保護の基準が下げられることになった。働いても年収２００万円に届かない「ワーキングプア」が勤労者全体の２割以上となる中、人気タレントの親族の受給問題などをめぐって生活保護への風当た […] -
論説-私論・公論
朝日社説 沖縄＠東京―基地問う声が重く響く
朝日新聞 2013/01/29 「オスプレイいらない」「基地ノー」と怒る沖縄県民の叫びが東京で響いた。本土に住む私たちと政府は、この声を誠実に聴かなくてはいけない。 主催者発表で４千人が、霞が関の官庁街に近い日比谷 […] -
情報資料室
生活保護基準引き下げ反対 日弁連と４３弁護士会・連合会
しんぶん赤旗 2013/01/28 日本弁護士連合会（日弁連）と、全国５２弁護士会のうち４２の弁護士会と１弁護士連合会が、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明や意見書を発表していることが、２７日までに日弁連の集計で […] -
情報資料室
生活保護 根拠なき引き下げ 暮らしの最低ライン後退
しんぶん赤旗 2013/01/29 政府は、生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助を３年間で段階的に引き下げることを決めました。９６％の世帯が引き下げられます。なかでも子どもの数の多い世帯が一番の打撃を受けます。（西 […] -
情報資料室
受給世帯の９６％で減 生活保護費、政府が決定
しんぶん赤旗 2013/01/29 政府は２７日、生活保護費のうち食費など生活費に使う「生活扶助費」を８月から段階的に減らすことなどにより、２０１５年度以降、支給額を年７４０億円削減することを決めました。削減幅は７・３ […] -
注目ニュース
厚労相、５社に注意呼びかけ 「追い出し部屋」問題
朝日新聞 2013/01/29 大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が相次いで設置されている問題で、田村憲久厚生労働相は２９日の閣議後会見で、パナソニックなど５社に実施した「先行調査」の結果を公表し、「明らかに […] -
森岡孝二の連続エッセイ
第211回 書評㉓ 清水修二『原発とは結局なんだったのか――いま福島で生きる意味』
『週刊エコノミスト』 2012年11月27日掲載 清水修二『原発とは結局なんだったのか――いま福島で生きる意味』東京新聞、1400円＋税 全編が胸に刺さる原発災害地の現実 このところ、原発災害と電力問題を扱った書物が次々 […] -
情報資料室
中国の労働争議、１５０万件超 賃金は２割上昇続く
共同通信 2013/01/25 【北京共同】中国人事社会保障省は２５日、２０１２年に各地方政府の労使仲裁機関が対応した労働争議が前年比６・４％増の１５１万２千件となったと発表した。また、多くの地方政府が最低賃金を２割引 […] -
トピックス
連合、改憲巡る方針見直し検討 自民に配慮
日本経済新聞 2013/1/24 連合は24日の中央執行委員会で、憲法改正について「時期尚早」としていた政治方針を変更し「国民的議論の動向にも注意を払いつつ対応を図っていく」とする素案をまとめた。衆院選の総括でも民主党 […] -
注目ニュース
日銀「国民は単に物価上昇を望まず」
しんぶん赤旗 2013/01/25 “賃金低下が問題” 日銀は２３日、前日の金融政策決定会合で決めた２％の物価上昇目標に関する「付属資料」を発表しました。この中で、最近のアンケート調査をもとに「国民は単に物価が上がると […] -
情報資料室
デフレ不況どう脱却 焦点あたる 「賃上げ」「雇用拡大」
しんぶん赤旗 2013/01/25 （写真）政府・日銀の共同声明について報じる各紙 デフレ不況からどう抜け出すか。日本共産党は「国民の所得を増やし、内需を活発にする」（総選挙政策、昨年１１月２６日発表）ことが最大のカ […] -
情報資料室
役員給与削ってもまだ４１００万円 電気料金調査会で「高すぎる」
SankeiBiz 2013/01/24 内閣府の消費者委員会は２４日、関西電力、九州電力の家庭向け電気料金値上げ申請を消費者目線で検討する調査会の第２回会合を東京都内で開いた。消費者団体メンバーや調査会の委員からは「 […] -
トピックス
休日出勤手当３千万円未払い 堺の太成学院大
朝日新聞 2013年1月24日 太成学院大（堺市美原区）が、教員が入試やオープンキャンパスなどで休日出勤した際の手当を払わず、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。労働基準法に基づいて請求できる過去２ […]
労働者の働き方の改善、貧困・格差の是正に寄与します