論説-私論・公論

 東京新聞　2013年4月25日   アベノミクスの「三本目の矢」となる成長戦略を安倍晋三首相が発表した。「女性の活躍」を中核に「待機児童ゼロ」と「三年の育児休業」が目玉だ。必要な施策だが、大事な視点が欠けている。   […]

朝日新聞　2013/04/25   安倍晋三さま。先日の記者会見で、成長戦略の柱の一つに「女性の活用」をあげられたことに感銘を受けました。 　５年後の「保育所・待機児童ゼロ」を目指すとのこと。「保活」の心配がなくなれば、 […]

毎日新聞　2013年04月13日　東京朝刊 労働・雇用の分野では、ＴＰＰを巡り大きく二つのポイントが指摘されている。一つは、外国人労働者の問題だ。協定に参加すれば「ヒト・モノ・カネ」が国境を越えて動くことになるため、これ […]

しんぶん赤旗　2013/04/10 　安倍晋三首相が、全閣僚が参加する日本経済再生本部の会議で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型」への制度改革を厚生労働大臣に指示し、雇用制度｢改革｣の動きが本格化しています。日本の […]

毎日新聞　2013年04月10日 　大学生の就職活動の解禁時期を繰り下げる動きが進み始めた。３年生の１２月から始まる就職活動が学業に支障を与えているとして、政府が経済界に働きかけ、経済界も受け入れる動きを見せているからだ […]

 しんぶん赤旗 2013/04/02 　政府の規制改革会議で労働・雇用分野の規制緩和を検討しているワーキング・グループが「限定正社員」を広げるルールづくりを最優先検討事項にしました。「多様な形態の正社員」をつくるという名 […]

しんぶん赤旗　2013/3/26 　安倍晋三政権のもとで労働・雇用分野の規制緩和の議論が活発化しています。金銭解決を含めた解雇の自由化、労働時間規制の緩和と適用除外制度の導入、有期雇用や派遣労働の規制緩和など、労働者保護 […]

11毎日新聞　2013年04月01日　 　今日が入社式という企業も多いだろう。大学生や高校生の就職内定率がこの２〜３年連続して上昇し、超氷河期に薄日が差すようになった。ただ、初めから就職活動をしない学生は多く、就職後すぐ […]

東京新聞　2013年3月30日   保育所に入れない待機児童が依然、減らない。各地で入所できない子どもの親らが一丸となって行政へ抗議を続けている。子育て世代の思いを自治体に届けるために、もっと声を上げよう。 　国の基準を […]

日経　2013/3/30 　来春の就職をめざして会社説明会に参加してきた大学３年生は、来月に４年生になると面接などの選考試験で忙しくなる。就職活動は早い時期から始まり、長丁場になりがちだ。 　そうした「早すぎ就活」を是正 […]

北日本新聞　2013年03月28日 　安倍政権が設けた産業競争力会議で、企業が一定の金銭を払って正社員を解雇できるよう法律で定めるかどうかが論点に浮上している。 　雇用改革は「成長戦略」に関わるテーマとして、規制改革会議 […]

  毎日新聞　2013年03月22日 　事故から２年以上過ぎたのに、この程度の体制しか整えていなかったのか。あまりのお粗末さに、地元住民はもちろん、国民の多くが、東京電力に事故処理を任せておいていいのかという懸念を抱いた […]

2013年3月22日   一匹のネズミのせいだったという。東京電力福島第一原発を新たな危機に追い込んだ停電。そのもろさと公表遅れは多くの国民を不安がらせた。東電は、あの震災から何を学んできたのだろうか。   福島第一原発 […]

朝日新聞　2013年3月22日 　障害者だけでなく、すべての働く人にとって良い職場環境をつくるきっかけにしたい。 　雇用義務の対象となる障害者を、これまでの身体障害と知的障害から、うつ病や統合失調症などの精神障害にも広げ […]

2013/03/20 読売大阪 朝刊 気流面   小学１年の時、「僕の夢」という詩を書いた男の子がいた。和歌山県内の市役所で働いていた彼の父親は責任感が強く、激務の末、自ら命を絶っていた。  　＜大きくなったら、ぼくは博 […]

 愛媛新聞　2013/3/19 　金さえ払えば正社員を簡単に解雇できる―そんな規制緩和の議論が始まった。   安倍晋三首相が設置した産業競争力会議で、業績悪化など「合理的な理由」がなければ正社員を解雇できないと定めた労働 […]

社説2013年03月19日（火 　金さえ払えば正社員を簡単に解雇できる―そんな規制緩和の議論が始まった。   安倍晋三首相が設置した産業競争力会議で、業績悪化など「合理的な理由」がなければ正社員を解雇できないと定めた労働 […]

東京新聞　2013年3月16日 　安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。日本はコメを含む「聖域なき関税撤廃」という前提をどう突き崩すのか。国民との約束に違（たが）わぬ交渉を貫くよう求める。   […]

朝日新聞　2013/03/15  　日本は若者が生きづらい社会になっていないか。 　昨年の自殺者は１５年ぶりに３万人を切った。２０代も前年より減ったが、人口あたりの自殺率を９８年と比べると２割も高い。若い世代の死因の１位 […]

2013年03月13日　東洋経済オンライン 有識者会議の主張は抑制ぎみ、第1次安倍内閣の反省か 風間 直樹：東洋経済 記者   正社員を解雇しやすく――。「労働市場の流動化」など雇用問題をテーマにした規制改革の流れが、に […]