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働き方情報
「コロナ問題を契機とした労働法制の見直 し等」に関する要望 (6/8)
コロナ対処という名目で、経済団体「新経済連盟」から、以下の「労働法制見直し」の要望が出ています。1980年代から、経済界が労働法の規制緩和について執拗に要望を出してきました。その結果、進められた労働法制の改悪によって、日 […] -
ASU-NET活動記録
季刊誌ASU-NET 第15号 2020年夏号 2020年6月発行
季刊誌ASU-NET No.15 2020年夏 2020年6月発行 目 次特集 コロナ禍と働き方▽新型コロナによる大雇用危機を前に 脇田 滋▽コロナウイルス(COVID-19)と医療従事者の労働災害 中西翔太郎▽深刻な大 […] -
外国の労働・社会関連情報
ILO 新型コロナウィルスのパンデミック(世界的大流行)の中での安全で健康な職場づくり(日本語訳)(6/5)
ILO駐日事務所が「新型コロナウィルスのパンデミックの中での安全で健康な職場づくりのための手引」の日本語訳を発表しました。原文は、Safe return to work Guide for employers on CO […] -
働き方情報
日本生産性本部 「第1回 働く人の意識調査 新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響を調査」(5/22)
日本生産性本部が、5月22日、新型コロナウイルス感染症が働く人々の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は、5月11日~13日に20歳以上の組織で働く就業者1100名を対象にインターネットを通じて行 […] -
トピックス
新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査【緊急(ネット)アンケート】 (4月30日、5月13日、6月1日更新)
官製ワーキングプア研究会が実施主体となって、「新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査」を行うことになりました。 働き方Asu-netは、このアンケート調査に協力しています。この頁の下部にあるリンク […] -
トピックス
伍賀一道(金沢大学名誉教授) 「雇用・失業の新局面 ― 休業者600万人の衝撃」 (5/31)
5月29日に本年4月分の「労働力調査(基本集計)」が公表されました。完全失業者、完全失業率ともに3月から悪化しました。完全失業者は13万人増加し189万人に、完全失業率は0.1ポイント上昇し、2.6%になりました(図1 […] -
働き方情報
【大阪府職労発】府民のいのちと健康を守る最前線から-保健師と看護師の勤務実態 (5/22)
新型コロナ感染症から住民のいのちと健康を守る最前線で働く保健師、看護師の声を聞くことが難しい中、その実態を示す記事が自治労連大阪のホームページに掲載されていました。Asu-netのブログでも、この記事に関連した連続エッセ […] -
注目ニュース
派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せず (5/17)
「派遣切り」の危機が迫っています。朝日新聞が、「国は実態を把握せず」という注目すべき記事を掲載しました。 非正規全国会議(正式名、非正規労働者の権利実現全国会議)は、新型コロナに関連して、3月後半からWebアンケートを […] -
トピックス
新型コロナ感染で初の労災認定 (5/15)
(速報)新型コロナ感染で、初めての労災認定が出ました!時事通信 新型コロナ、初の労災認定 医療従事者ら2件(5/15)共同通信 厚労省、コロナで初の労災認定 医療とサービスの2件(5/15) 新型コロナ、初の労災認定 医 […] -
注目ニュース
暫定的措置として、生活保護制度及び住居確保給付金制度の要件緩和と積極的活用を求める会長声明 (5/12)
大阪弁護士会が、5月12日、生活保護と住居確保給付金の要件緩和と積極活用を求める会長声明を出しました。 大阪弁護士会 : 会長声明等 : 新型コロナウイルス感染拡大によって生じた生活困窮を真に一時的なものとするための暫定 […] -
トピックス
大阪自治労連 「新型コロナなんでも相談ホットライン」 (5/21、22、23)
新型コロナ感染症の拡大で、医療・介護・公衆衛生・保育・ 現業・窓口など最前線職場での対応業務をはじめ、「いつ自分が感染するか心配」 「現場の体制がもう限界」「 とても生活が成り立たない」など深刻な職場実態が明らかになって […] -
トピックス
非正規全国会議、新型コロナ緊急事態宣言後、寄せられた多くの回答を受け、第2次提言 (5/12)
非正規労働者の権利実現全国会議(以下、「非正規会議」)は、新型コロナ関連のアンケートを実施し、その結果を基に、5月7日、提言書(第2次)を政府に提出しました。 3月18日からホームページを通じて、急速に広がる感染症をめ […] -
注目ニュース
アメリカの雇用統計 4月は失業率14.7%に 戦後最悪 就業者2050万人減 (5/8, 5/11更新)
新型コロナによる雇用への影響が各国で現れています。日本については、伍賀一道さんが「最新の雇用・失業統計は何を示しているか」という分析とコメントを寄せていただきました。 昨日、アメリカの4月の雇用統計が発表され、失業率が1 […] -
注目ニュース
新型コロナ感染と労災をめぐって全国で「緊急相談」(5/8)
新型コロナ感染をめぐる緊急労災相談 医療や介護などの現場で働く人たちが新型コロナウイルスに感染するケースが相次ぐ中、弁護士が労災の相談に応じる緊急の相談ダイヤルを実施しています。 この相談ダイヤルは、医療や介護従事者 […] -
脇田滋の連続エッセイ
第43回 解雇禁止・生活保障をめぐるイタリア労働組合の取り組みー新型コロナウィルスとの闘い(5)
イタリアでは、労働安全確保で労働組合が大きな役割を果たしましたが、働く人の雇用と生活の補償をめぐっても、CGILを先頭に労働組合が、すべての労働者、働く人を代表して、長期的な制度改善をも展望した大きな成果を獲得している […] -
注目ニュース
韓国政府、280万世帯に「緊急災難支援金」を支給開始 (5/4)
韓国では、5月4日から、コロナ対策の一環として「緊急災難支援金」の支給が始まりました。 日本では、新型コロナをめぐって、PCR検査を拡充して対応する点で世界各国では当然の対策とはかけ離れた、検査を抑制する「不可解な対策 […] -
脇田滋の連続エッセイ
第42回 働く人を感染から守る労組の取り組みが世界から注目されるイタリア-新型コロナウィルスとの闘い(4)
欧州に広がる「新型コロナ」と労働組合の闘い 2020年に入って、欧米各国で新型コロナウィルス(正式には”covid19”。以下、「新型コロナ」と略称 )感染者が幾何級数的に増え始めました。各国の労働組合は、これに対して緊 […] -
注目ニュース
総務省「非常勤の地方公務員に係る新型コロナウイルス感染症の公務災害補償における取扱いについて」(2020(令和2)年4月30日)
非常勤の地方公務員に係る新型コロナウイルス感染症の公務災害補償における取扱いについて(令和2年4月30日)が出ました。これは、厚労省の新型コロナウイルス感染症に係る取扱いと同様の扱いを非常勤地方公務員にも適用する趣旨です […] -
注目ニュース
全国労働安全衛生センター連絡会議 「パンデミックに直面して: 労働安全衛生の確保 2020年の国際労働安全衛生の日に向けた報告書」(国際労働機関ILO)2020年4月22日(日本語訳)
パンデミックに直面して: 労働安全衛生の確保 2020年の国際労働安全衛生の日に向けた報告書(国際労働機関ILO)2020年4月22日https://joshrc.net/archives/163※ ILOの報告書の日本 […] -
注目ニュース
新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて (基補発0428第1号 令和2(2020)年4月28日)
厚生労働省は、「新型コロナウィルス感染症の労災補償における取扱いについて」(基補発 0428 第1号 令和2年4月28日)を発表しました。 「医療従事者等 患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看 […]