森岡孝二の部屋

年収２００万円以下４人に１人 ０９年、１１００万人に迫る 中間層の貧困化顕著 民間労働者 　２００９年中に民間企業で働く労働者のうち、年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困）層が１１００万人に迫り、４人に１人となっ […]

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 厚労省　ハンドブック「知って役立つ労働法――働くときに必要な基礎知」 目次 はじめに 第１章 労働法について ・ １ 労働法とはなんだろう………………………………………………１ ・ ２ 労働法の役割とは ………………… […]

民間給与実態統計調査結果の概要 平成21年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。 １ 平成21年12月31日現在の給与所得者数は、5,388万人（対前年比1.6％減、86万人の減少）となっている。また、平成2 […]

毎日新聞　2010年9月28日 民間給与：０９年は５．５％減　世界同時不況の影響が出る 民間企業で働く人が０９年中に受け取った平均給与は４０５万９０００円で、前年を２３万７０００円（５．５％）下回ったことが国税庁の民間給 […]

働き方ネット大阪　第13回つどい 　協賛・研究会「職場の人権」　 つどいテーマ：　アメリカの社会改革と労働団体の役割 アメリカは一昨年の秋以降、100年に1度といわれる経済危機に陥り、今年に入っ ても失業率は10％近くで […]

このほど、国税庁の2009年分「民間給与実態統計調査結果」が発表されました。それによれば、09年に民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者は4,506万人、その平均給与（給料・手当＋賞与）は405万9000円でした。 […]

臨時国会は１０月１日開会予定で動いています。継続審議扱いとなっていた労働者派遣法改正案が動き出します。そのこともあり、東京新聞が以下の派遣労働問題の取材記事を掲載しました。 http://www.tokyo-np.co. […]

　ニュージーランド政府は労働法の改悪を計画。試用期間中の不当解雇に対し、異議申し立てできる権利をはく奪する内容だ。これについては、８割の国民が反対しているという。 　９月20日付のＮＺＣＴＵ（ニュージーランド労働組合評議 […]

以下、城塚健之弁護士が昨日、民法協メールで流された速報メールです。（Ｈ） 本日、大阪高裁において、枚方市事件（非常勤職員に対する一時金・退職金支給 の適法性が問われた事件）の控訴審判決が言い渡され、市長及び補助参加人（非 […]

朝夕は少ししのぎやすくなりましたが、日中はまだ猛烈に暑い日が続いています。この夏は、各地で人の体温を超える気温、なかには40度近い高温が記録され、8月の大阪の連続猛暑日は14日で観測史上最長となりました。 報道によると、 […]

　朝日新聞2010年9月7日 　 職場での精神疾患を把握する方法について検討していた厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は７日、健康診断とは別に、うつなどの兆候がないかなどをチェックするストレス検査の義務 […]

　毎日新聞　2010年9月8日 　自殺やうつ病による経済的損失が推計２．７兆円に上るという調査結果を厚生労働省が発表した。うつ病による医療費や生活保護費などの負担は以前から指摘されていたが、この調査によれば自殺やうつ病が […]

毎日新聞　2010年9月7日　 自殺やうつ病による経済的損失　厚生労働省は７日、自殺やうつ病での失業などによる０９年の経済的損失額が推計で約２．７兆円に上るとする調査結果を発表した。長妻昭厚労相が政府の自殺総合対策会議に […]

 しんぶん赤旗９月５日の報道です。 各地の答申によると、東京の時給は３０円上がって８２１円、神奈川は２９円上がって８１８円と、２都県で８００円を上回りました。答申が出た４２都道府県すべてで、引き上げ額は２けたとなりました […]

9月1日に放送されたMBSの夕方のニュース番組VOICEの特集で、外食チェーン「くらコーポレーション」に採用が決まっていた大学新卒者が「内定辞退」強制で裁判に立ち上がった事件が取り上げられていました。詳しいことは、このブ […]

 MBS　VOICE　2010年9月1日　内定辞退のウラに何があったのか 特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相 […]

賃上げこそデフレと円高を是正する最良の道 　　──政府・民主党に対する緊急アピール──   　１．政府・民主党の追加経済対策案 日本経済はデフレが続くなかで急激な円高と株安に見舞われ、8月26日、政府・民主党は、円高阻止 […]

http://www.ktv.co.jp/news/date/20100901.html#0350355   ダイキン工業に雇い止めされた契約社員４人が雇い止めは解雇権の濫用で無効 だとして１日、大阪地裁に提訴しました。 […]

 答　申＋引き上げ額　地方（改定額：目安との差） +30  東京（821：0*） +29　神奈川（818：-1*） +20  京都（749：+5*） +17　大阪（779：+3*） +15  埼玉（750：+1*） +1 […]