論説-私論・公論

　新年早々、昨年私の書いたブログ記事「人権無視の会計年度任用職員は持続可能な制度と言えるのか」を読まれた秋田県の会計年度任用職員の方から、「緊急のWeb署名（秋田県による雇止めリスクをなくしたい！県は総務省の通達を無視せ […]

　　　　　　　　　　　　NPO法人働き方ASU-NET　　川西玲子 　自治体に非正規職員が増大し１１０万人を超え、3割～４割どころか正規・非正規が逆転する自治体も少なくない。保育士の5割、図書館職員の８割、学童保育指導員 […]

岩城穣（Asu-net共同代表・弁護士） 参院選投票日2日前の2022年7月8日、奈良市の近鉄西大寺駅で街頭演説中の安倍晋三元首相が銃撃され亡くなるという衝撃的な事件が発生しました。 　事件発生直後は、「某宗教団体」への […]

NPO法人働き方ASU-NET 副代表理事 川西 玲子 「名ばかり事業主」から「労働者」に 　労働組合を結成してから2年半、長期の団体交渉を積み重ね、2021年7月1日、株式会社ヤマハミュージックジャパンと雇用契約を結ぶ […]

正規公務員の削減と非正規化は、すでに広く知られるところになってきました。２０２０年の総務省調査によれば正規公務員の削減は1994年のピーク時から５２万人削減され、非正規公務員の実数は１１２万5743人になりました。全国全 […]

テレワークの現状と財界の雇用戦略 兵庫県立大学 客員研究員　　　　　　大阪損保革新懇 世話人　　松浦　章 コロナ禍で多くの大企業がテレワークを導入しています。政府や財界も昨年4月の第一次緊急事態宣言時には、7割の在宅勤務 […]

１　はじめに　2021年1月20日（水）19時から、働き方ASU-NET連続講座第2弾「コロナ禍と社会保障―貧困とセーフティネットの課題」と題して、花園大学の吉永純教授にご講演いただき、全大阪生活と健康を守る会連合会（大 […]

　政府が進めている看護師の日雇派遣に対して、2021.2.4、日本医労連が反対声明を公表しました。このAsu-netブログでも関連情報を集めています。→政府による看護師の日雇い派遣容認の動き（21.2.22） 「社会福祉 […]

　　2021年1月21日、「フリーランスと芸能従事者の勉強会」が東京都内で開催されました。労働災害に遭ったが、労基署で追い返された、映画撮影で危険なシーンがあったが拒否することができなかったなど、当事者の方の切実な訴えが […]

　私は職場の安全衛生委員会の委員です。　昨年１１月の会議では派遣職員の労災が報告されました。その案件は、休業を要するものではありませんでしたが、私は派遣労働者が休業補償を受ける際の取扱が気になり、質問しました。 　労働者 […]

新しい年が明けました。いただいた年賀状には「今年こそ良い年でありますように」の言葉が多くみられました。しかしながら、正月初っ端からの感染拡大に首都圏に、「緊急事態宣言」が再び出されようとしています。昨年は、働き方から視る […]

新型コロナウィルス禍で改めて問われた公共労働 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＳＵ-ＮＥＴ副代表理事　川西玲子 　新型コロナウィルスの出現は、改めて私たちの社会の在り方を、問い直す機会となりました。私たちはくらし […]

伍賀一道（金沢大学名誉教授）さんから、最新の「労働力調査」の分析記事を寄稿していただきました。新型コロナ感染症が拡大して以降の雇用をめぐる動向については、既に、２回の分析記事を掲載しています。第1回 「最新の雇用・失業統 […]

新型コロナ感染症によって仕事を失うだけでなく、住居まで失う人が少なくありません。そうした中で、「住居確保給付金」が注目され、政府もその運用を改善して要件を緩和しています。しかし、「住居確保給付金」とはどのようなものか？ […]

　５月29日に本年４月分の「労働力調査（基本集計）」が公表されました。完全失業者、完全失業率ともに３月から悪化しました。完全失業者は13万人増加し189万人に、完全失業率は0.1ポイント上昇し、2.6％になりました（図１ […]

大阪弁護士会が、5月12日、生活保護と住居確保給付金の要件緩和と積極活用を求める会長声明を出しました。 大阪弁護士会 : 会長声明等 : 新型コロナウイルス感染拡大によって生じた生活困窮を真に一時的なものとするための暫定 […]

　非正規労働者の権利実現全国会議（以下、「非正規会議」）は、新型コロナ関連のアンケートを実施し、その結果を基に、5月7日、提言書（第2次）を政府に提出しました。　3月18日からホームページを通じて、急速に広がる感染症をめ […]

　厚労省と総務省の最新統計について、伍賀一道さん（金沢大学名誉教授）から「簡単な紹介とコメント」を寄稿していただきました。新型コロナの影響が出始めた時期の雇用統計についての貴重な分析です。　筆者の主著については、森岡孝二 […]

1　4月7日、安倍首相は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」）に基づいて「緊急事態宣言」を発出した。当初、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象地域とされたが、4月16日には対象地域 […]

○まとめ　関西大学における教員の長時間労働の改善に関する労使交渉では、茨木労働基準監督署の指導を仰ぎながら、労働時間管理と残業認定、残業代の支払い、という成果を勝ち取ることができました。　しかし、2018年4月、この労働 […]